税務情報

特例事業承継税制(10年間の期間限定制度)

一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等した非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。 (贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。) [...]

2020-08-07T22:17:29+09:0008-09-2018|税務情報|

代表者等の自書押印制度の廃止

法人税、法人事業税等の代表者及び経理責任者等の自書押印制度が廃止されました。※市町村民税申告書及び消費税申告書には、従前より自書押印制度はありません。 [...]

2020-08-13T12:54:15+09:0007-23-2018|税務情報|

租税特別措置適用要件の見直し

大企業が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において一定の要件に該当する場合には、その事業年度については、研究開発税制その他の一定の税額控除の規定を適用できないことと [...]

2020-08-13T12:54:51+09:0007-05-2018|税務情報|

簡易課税制度の業種区分の見直し

平成31年10月1日より、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業の業種区分が次のとおり見直されます。 現 行 第3種事業 みなし仕入率70% 改正後 第2種事業 みなし仕入率80% [...]

2020-08-13T12:55:24+09:0004-03-2018|税務情報|