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税務情報

4月より定期同額給与の対象範囲が拡大されました。

平成29年度税制改正大綱において 「定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が 同額である定期給与を加える」とあります。 従来は支給する給与の「額面」が同額でなければ損金算入が認められないものでした。 …

平成29年度税制改正ー企業関係その2

研究開発減税の税額控除率を拡大 中小企業が製品や技術の開発を行った場合にその試験研究費の額の12%を法人税額から控除する制度について、 2年間の時限措置として平成29年度からその控除率を最大17%とする措置が講じられると …

平成29年度税制改正ー企業関係その1

平成29年度税制について設備投資減税で中小企業を支援する改正が行われています。 1.法人税 平成29年4月1日以後の設備投資について次の支援税制が施行されています。 (1)経営強化法の経営力向上計画の認定を受けて行う設備 …

平成29年度税制改正ー所得税その他

所得税 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年分以後配偶者特別控除の拡大) 1.配偶者控除の縮減 納税本人の所得金額に関係なく配偶者の所得金額が38万円(給与収入で年103万円) 以下である場合に適用が受けられる …

平成29年度の税制改正関連法が成立しました。

 平成29年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する等の法律案」及び「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」が、 3月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立した(施行は原則平成 …

住宅税制の改正-多世帯同居改修工事等に係る特例の創設-措法41の3の2、41の19の3

自己の有する家屋に多世帯同居改修工事(キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設を行い、 いずれか2以上が複数となるなど一定のもの)を行った場合において、 平成28年4月1日から平成33年12月31日までの間にその者の居住の用に …

東京地裁判決:匿名組合員に支払われた金員は利益分配として課税要件事実を充足

匿名組合の営業者である破産会社(合同会社)が、組合員に利益の分配金として支払った金員が利益の分配か、 実際には出資の払戻しだったのかの判断が争われた事件で東京地裁(谷口豊裁判長)は、 営業者と組合員間で成立した契約上の権 …

給与所得控除の上限の改正

平成26年度税制改正で、給与所得控除の上限が段階的に引き下げられました。 平成29年分以後については、以下の通りです。 上限額が適用される給与収入 1000万円 給与所得控除の上限額    220万円

通勤手当の非課税限度額の改正

1.交通機関または有料道路を利用している場合の通勤手当の非課税限度額が、10万円から 15万円に引き上げられました(平成28年4月1日施行。所令20の2②)。 2.改正後の非課税限度額の適用時期と、源泉徴収・年末調整への …

財産債務調書、国外財産調書への財産の区分追加

1.「財産債務調書合計表」及び「国外財産調書合計表」の様式が改正され、 それぞれに「特定有価証券」の項目が追加されました。 *「特定有価証券」とは、新株予約権その他これに類する権利で株式を無償又は有利な 価額により取得す …

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