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連結納税情報

【連結】地方拠点強化税制における雇用促進税制の見直し(措法68の15の2)

地方拠点強化税制における雇用促進税制について、適用要件や控除額について次の見直しが行われ、その適用期限が2年延長されました。 1.雇用者増加数の要件 (改正前:連結納税グループ全体の雇用者増加数が5人(連結親法人が中 …

【連結】高度省エネ投資促進税制の創設(措法68の10)

特定事業者等である連結法人が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの期間内に、高度省エネルギー増進設備等の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の30%相当額は特別償却(中小連結法人につ …

【連結】租税特別措置の適用要件の見直し

連結法人(連結親法人が中小連結親法人の場合を除く)が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する連結親法人事業年度において一定の要件に該当する場合には、その連結事業年度については、研究開発税制その他一定 …

【連結】所得拡大促進税制の賃上、投資促進税制への改組

現行の所得拡大促進税制が、賃上げ・投資促進税制として改組され、適用要件、税額控除限度額等に改正がありました。 この改正は平成30年4月1日以後に開始する連結親法人事業年度から適用されます。 1.原則 措法68の15の6① …

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