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月別アーカイブ: 2017年3月

平成29年度の税制改正関連法が成立しました。

 平成29年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する等の法律案」及び「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」が、 3月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立した(施行は原則平成 …

住宅税制の改正-多世帯同居改修工事等に係る特例の創設-措法41の3の2、41の19の3

自己の有する家屋に多世帯同居改修工事(キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設を行い、 いずれか2以上が複数となるなど一定のもの)を行った場合において、 平成28年4月1日から平成33年12月31日までの間にその者の居住の用に …

東京地裁判決:匿名組合員に支払われた金員は利益分配として課税要件事実を充足

匿名組合の営業者である破産会社(合同会社)が、組合員に利益の分配金として支払った金員が利益の分配か、 実際には出資の払戻しだったのかの判断が争われた事件で東京地裁(谷口豊裁判長)は、 営業者と組合員間で成立した契約上の権 …

給与所得控除の上限の改正

平成26年度税制改正で、給与所得控除の上限が段階的に引き下げられました。 平成29年分以後については、以下の通りです。 上限額が適用される給与収入 1000万円 給与所得控除の上限額    220万円

通勤手当の非課税限度額の改正

1.交通機関または有料道路を利用している場合の通勤手当の非課税限度額が、10万円から 15万円に引き上げられました(平成28年4月1日施行。所令20の2②)。 2.改正後の非課税限度額の適用時期と、源泉徴収・年末調整への …

財産債務調書、国外財産調書への財産の区分追加

1.「財産債務調書合計表」及び「国外財産調書合計表」の様式が改正され、 それぞれに「特定有価証券」の項目が追加されました。 *「特定有価証券」とは、新株予約権その他これに類する権利で株式を無償又は有利な 価額により取得す …

住民税の特別徴収税額(公的年金等に係る仮徴収税額)の改正

住民税の特別徴収税額(公的年金等に係る仮徴収税額)に係る改正 公的年金等に係る仮徴収税額の計算方法が、次のとおり改正されました。 改正前:前年度2月分の公的年金等に係る特別徴収税額(4、6、8月にそれぞれ同額を徴収) 改 …

給与等支給額増加の特別控除の改正

雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除の改正[措法10の5の3①②] 雇用者給与等支給増加額に係る要件である基準雇用者給与等支給額に対する割合(増加割合)が次のとおりとされました。 平成27年度:中小企業該当2%、中 …

休眠預金を把握しておきましょう。

金融機関で10年以上放置された預金を民間の公益活動に充てる休眠預金活用法が成立しました。 2019年1月以降に発生する休眠預金から適用が予定されています。 休眠預金とは、金融機関に預金したままで10年以上取引がない預金を …

寄付金控除に係る改正-措法41の18の3①二

①国立大学法人等への寄付金の取扱い 公益社団法人等に寄付をした場合の所得税額の特別控除(措法41の8の3)の対象となる寄付金の範囲に、 国立大学法人、公立大学法人などで一定の要件を満たすものに対する寄付金のうち、 学生等 …

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