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月別アーカイブ: 2018年3月

経営力向上計画認定事業者に対する登録免許税を軽減

認定を受けた経営力向上計画に基づいて行う組織再編成等に伴う、不動産の所有権移転登記の登録免許税を下記のとおり軽減する措置が講じられます。 ①合併  0.2%(本則0.4%) ②分割  0.4%(本則2%) ③その他 1. …

法人税申告書等の代表者及び経理担当者の自署押印制度の廃止

申告手続の電子化促進のための環境整備として、法人税、地方法人税、法人事業税及び地方法人特別税の申告書について代表者及び経理責任者等の自署押印制度が廃止されます。

少額減価償却資産の即時償却の2年延長

30万円未満の減価償却資産を取得した際に、合計300万円まで全額損金算入(即時償却)を認める措置の適用期限が2年延長されます(平成32年3月31日までに取得・事業使用)。

中小法人の交際費課税の特例の2年延長

定額控除限度額(800万円)までの交際費について損金算入を認める特例措置の適用期限が、2年延長されます(平成32年3月31日までに開始する事業年度まで。

投資設備により取得した一定の機械装置等の固定資産税を軽減

中小事業者等の生産や販売活動に使用されるなどの以下の要件を満たす一定の機械装置や器具備品などの固定資産税を市町村の定めによりゼロから2分の1までの範囲で軽減する措置が講じられます(生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称 …

中小企業における所得拡大促進税制の改組

中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大(10%→15%)や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます※(1)。また、改正後の上乗せ措置として、2.5%以上の高い賃上げ率に加え …

特例事業承継税制の創設

事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する『事業承継税制』について、10年間の特例処置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に『特例承継計画』(仮称)を提出し、10年以内 …

暮らしに関わる税改正

1、たばこ税の引き上げ 紙巻きたばこは、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月からの3段階に分けて、1本当たり1円ずつ増税され、4年で1本当たり3円の増税になります。加熱式たばこについても、平成30年10月 …

小規模宅地等の特例の見直し

被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地の特例について、居住又は事業の継続への配慮という政策目的に沿っていない使われ方があることから、見直しが行われ、持ち家に居住してい …

一般社団法人等に関する相談税の見直し

特定の一般社団法人等(注)の理事(相続開始前5年以内のいずれかの時においてその 一般社団法人等の役員であった者を含む)が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額を その死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、 …

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