月別アーカイブ:7月 2018

代表者等の自書押印制度の廃止

法人税、法人事業税等の代表者及び経理責任者等の自書押印制度が廃止されました。※市町村民税申告書及び消費税申告書には、従前より自書押印制度はありません。 [...]

2020-08-13T12:54:15+09:0007-23-2018|税務情報|

【連結】租税特別措置の適用要件の見直し

連結法人(連結親法人が中小連結親法人の場合を除く)が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する連結親法人事業年度において一定の要件に該当する場合には、その連結事業年度については、研 [...]

2020-08-13T12:54:50+09:0007-10-2018|連結納税情報|

個人保証の制限(1/6)

1.現行の民法 中小企業の場合、財務諸表の信頼性が必ずしも十分とは言えなかったり、担保とするだけの財産の保有がない、などの事情から金融機関としては融資に当たり個人保証を求めざるを得ないことも少なくあり [...]

2020-08-13T12:54:50+09:0007-09-2018|Tips|

実務への影響が大きい民法改正点(0/6)

ご存知の通り、民法について制定以来の大改正がありました。改正後の民法が施行されるのは平成32年4月頃となる見込みのようです。対応に時間を要する改正項目もあるので、自社が行うべき処置を明確にして臨むこと [...]

2020-08-13T12:54:50+09:0007-06-2018|Tips|

租税特別措置適用要件の見直し

大企業が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において一定の要件に該当する場合には、その事業年度については、研究開発税制その他の一定の税額控除の規定を適用できないことと [...]

2020-08-13T12:54:51+09:0007-05-2018|税務情報|

価格の変動を利用して稼ぐ「裁定取引」

裁定とは、相対する両者を比べて物事の善意・可否を決めることを意味します。金融における裁定取引とは、同じような性質を持つ商品の一時的な価格差異や金利差を利用して利益を得る取引のことを指します。「割安な方 [...]

2020-08-13T12:54:51+09:0007-04-2018|Tips|