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月別アーカイブ: 2018年7月

タックスヘイブン対策税制の改正(措法68の90等)

外国子会社合算課税制度について、次のような見直しが行われました。この改正は、平成30年4月1日以後に開始する外国関係会社の事業年度から適用されます。 (1)トリガー税率が廃止され、ペーパーカンパニー等の所得を原則会社単位 …

代表者等の自書押印制度の廃止

法人税、法人事業税等の代表者及び経理責任者等の自書押印制度が廃止されました。※市町村民税申告書及び消費税申告書には、従前より自書押印制度はありません。

【連結】地方拠点強化税制における雇用促進税制の見直し(措法68の15の2)

地方拠点強化税制における雇用促進税制について、適用要件や控除額について次の見直しが行われ、その適用期限が2年延長されました。 1.雇用者増加数の要件 (改正前:連結納税グループ全体の雇用者増加数が5人(連結親法人が中 …

【連結】高度省エネ投資促進税制の創設(措法68の10)

特定事業者等である連結法人が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの期間内に、高度省エネルギー増進設備等の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の30%相当額は特別償却(中小連結法人につ …

【連結】租税特別措置の適用要件の見直し

連結法人(連結親法人が中小連結親法人の場合を除く)が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する連結親法人事業年度において一定の要件に該当する場合には、その連結事業年度については、研究開発税制その他一定 …

個人保証の制限(1/6)

1.現行の民法 中小企業の場合、財務諸表の信頼性が必ずしも十分とは言えなかったり、担保とするだけの財産の保有がない、などの事情から金融機関としては融資に当たり個人保証を求めざるを得ないことも少なくありません。現行の民法に …

【連結】所得拡大促進税制の賃上、投資促進税制への改組

現行の所得拡大促進税制が、賃上げ・投資促進税制として改組され、適用要件、税額控除限度額等に改正がありました。 この改正は平成30年4月1日以後に開始する連結親法人事業年度から適用されます。 1.原則 措法68の15の6① …

実務への影響が大きい民法改正点(0/6)

ご存知の通り、民法について制定以来の大改正がありました。改正後の民法が施行されるのは平成32年4月頃となる見込みのようです。対応に時間を要する改正項目もあるので、自社が行うべき処置を明確にして臨むことを勧めます。数回にわ …

租税特別措置適用要件の見直し

大企業が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において一定の要件に該当する場合には、その事業年度については、研究開発税制その他の一定の税額控除の規定を適用できないこととされました。 1.適 …

価格の変動を利用して稼ぐ「裁定取引」

裁定とは、相対する両者を比べて物事の善意・可否を決めることを意味します。金融における裁定取引とは、同じような性質を持つ商品の一時的な価格差異や金利差を利用して利益を得る取引のことを指します。「割安な方の買い(裁定買い)」 …

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