給与等支給額増加の特別控除の改正

3-29-2017

雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除の改正[措法10の5の3①②] 雇用者給与等支給増加額に係る要件である基準雇用者給与等支給額に対する割合(増加割合)が次のとおりとされました。
平成27年度:中小企業該当2%、中小企業非該当2%
平成28年度:中小企業該当3%、中小企業非該当3%
平成29年度:中小企業該当3%、中小企業非該当4%
平成30年度:中小企業該当3%、中小企業非該当5%

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