平成29年度の税制改正関連法が成立しました。

3-31-2017

 平成29年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する等の法律案」及び「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」が、
3月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立した(施行は原則平成29年4月1日)。

 今年度の改正項目では、就業調整を構築する観点からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しや、
家計の資産形成を支援する観点から少額の積立・分散投資を促進する目的の積立NISA創設、
事業承継税制の見直しに関する個人所得課税・資産課税関係、
研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発税制の抜本的見直し、
所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などの法人税関係のほか、
ビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消等の酒税改革などが盛り込まれている。

 地方税法関係の改正には、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税の見直し、
機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について一定の工具、器具・ 備品等が追加(地域・業種限定)され、
エコカー減税の見直しなどもある。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/index.htm

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