現在、企業会計基準委員会では、税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分)
について、「日本公認会計士協会の実務指針」5指針を3指針の会計基準等に移管する審議が行われています。

【現行】日本公認会計士協会の実務指針
A-1連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針
A-2個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針
A-3中間財務諸表などにおける税効果会計に関する実務指針
B 税効果会計に関するQ&A
C 諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い

【審議中】移管後の会計基準等
A 税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)
B 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針
C 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

 このうち、「法人税、住民税及び事業税などに関する会計基準」については、
平成29年3月16日(木)に公表されています。

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/tax_1.pdf