地方拠点強化税制における雇用促進税制について、適用要件や控除額について次の見直しが行われ、その適用期限が2年延長されました。

1.雇用者増加数の要件

(改正前:連結納税グループ全体の雇用者増加数が5人(連結親法人が中小連結親法人の場合は2人)以上)

→連結納税グループ全体の特定業務施設の雇用者増加数(有期雇用又はパートタイムの新規雇用者を除く)が2人以上

 

2.給与等支給額の増加要件

(改正前:連結納税グループ全体の基準雇用者割合×30%以上増加)

→連結納税グループ全体の基準雇用者割合×20%以上増加

 

3.1人あたり60万円又は50万円の控除を受けるための要件

(改正前:連結納税グループ全体の基準雇用者割合が10%以上)

→連結納税グループ全体の基準雇用割合が5%(拡充型は8%)以上

 

4.新規雇用者の4割を超える部分の有期雇用又はパートタイムの新規雇用者

(改正前:1人あたり40万円又は10万円の税額控除)

→控除額算定の対象外

 

5.同一年度におけるオフィス減税との併用

(改正前:併用可)→移転型の上乗せ措置のみ併用可(経過措置あり)

 

6.移転型の上乗せ措置の控除額

(改正前:連結納税グループ全体の基準年度から当年の特定業務施設における雇用者増加数の合計数×30万円)

→連結納税グループ全体の基準年度から当年の特定業務施設における雇用者増加数の合計数×30万円(準地方活力向上地域内への移転の場合は20万円)

 

7.税額控除の上限

(改正前:調整前法人税額の30%まで)→調整前法人税額の20%まで