一般的な会計事務はもとより、 会計専門家への情報提供、翻訳、法律事務所等との連携等のサービスを提供します。

業務内容

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適時・正確な記帳による会計情報の支援、毎月の巡回監査と迅速な月次決算、決算及び申告というこれらのプロセスを一連で実践し、お客様の経営をきめ細やかに支援します。

経営支援業務

自計化の支援とサポート

黒字決算を実現するには、月次決算体制の構築が不可欠です。そして期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、毎月、的確に捉えておく必要があります。また、金融機関からは常に最新な試算表の提出が求められています。リアルタイムで全社の業績を把握するために、自計化は必須のものです。

月次サービスと四半期サービス、他

巡回監査とは、顧問先を毎月及び期末決算時に訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性、および適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することをいいます。即ち巡回監査により会計帳簿の証拠力を強化します。
経営計画(損益予算)と比較しながら次の打ち手を考えるには、自計化によって得られるリアルタイムな変動損益計算書の利用が有効です。売上高が100万円増えた時に経常利益はいくら増えるのか。変動損益計算書であればそれを把握することができるので、期末までの利益管理が容易です。
また、お客様のニーズに応えて「決算報告会」「四半期業績検討会」「決算事前対策検討会」、中期及び短期の「経営計画の策定」サービスを提供しています。これらのほか、経営改善計画策定に続く四半期あるいは半期ごとの業績モニタリング報告を提供しています。

決算・申告・書面添付

お客様の経営に役立ち、金融機関や税務当局から高く信頼される決算書と税務申告書の作成を支援するために、書面添付を実践し、中小会計要領への準拠性を確保し、記帳適時性証明書の提供をしております。
例えば書面添付がされた場合には、税務署が納税者に税務調査の通知をする前に、税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果、疑義が解消すれば、税理士に対して「意見聴取結果についてのお知らせ」が発行されます。この文書は「税務調査省略通知書」とも呼ばれ、書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、きわめて高いものとなります。

経営改善計画策定支援事業

「経営改善計画策定支援事業」とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて、税理士などの認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定並びに業績モニタリング報告等を支援する国の中小企業支援施策です。当初の期限(平成27年3月末)が撤廃され、恒久的事業となりました。
「TKC経営指標(WebBast)」から選択した同業同規模の優良企業の財務データをベンチマークとして、顧問先企業の経営改善策を検討し、金融機関の承認と協力を得られる実現可能性の高い経営改善計画策定を支援します。

海外展開支援

現地海外子会社の財務処理、税務申告、各種届出等を支援します。外国法人の日本子会社や支店(インバウンド企業)等の設立から財務処理、税務申告業務、本国への英文レポーティング作成支援等を行います。また、海外展開を支援するうえでは業界団体や金融機関をはじめとした支援機関等との連携が不可欠であり、政府系支援機関や金融機関、他士業と連携の上、情報収集、基本計画の作成、現地での設立事務、設立後の連携実務に取り組みます。

相続税関連業務(生前対策、相続税申告書作成、事業承継他)

サイドバーに表示されている「毎月更新!お役立ちコーナー」より、相続税額や贈与税額のシュミレーションを行うことができますので、ご活用ください。それらに基づき相続税や納税資金の試算及び節税対策や納税資金準備のための相続対策アクションプランを検討します。相続税申告においては契約内容に応じてスケジュール作成から相続財産の評価と評価明細書の作成、財産目録の作成、遺産分割協議用資料や遺産分割協議書の作成、相続税の書面添付も行います。延納申請書・物納申請書の作成まで一連の相続税申告書作成業務を行います。また、決算報告会、事業承継のための自社株評価や財産の譲渡等を行う場合の評価を算定します。事業承継税制の適用要件を満たしているかどうかの判定や自社株式の納税猶予税額の試算を行います。

大企業関連業務(税効果会計システムコンサルティング、連結納税システムコンサルティング他)

 親会社、子会社及び関連会社の会計税務フォロー、連結法人税の確定申告書作成、税務・会計の人材育成等を行い、課題解決の支援を致します。一般的に上場企業の子会社は少人数で多くの業務に対応しなければなりません。そこで不足する理解や知識を補完し、企業グループの会計税務について円滑な運営を支援します。

経営革新等支援機関

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