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中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大（10％→15％）や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます※(1）。また、改正後の上乗せ措置として、2.5％以上の高い賃上げ率に加えて、人材投資や生産性向上に取り組む企業には、税額控除の控除率が拡大（15％→25％）されます※(2）。

【適用】平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度の賃上げに適用

(1）控除率の拡大と制度の簡素化

要　件
〈現　行〉
１、給与等支給額が平成24年度比で3％以上増加
２、給与等支給額が前事業年度以上
３、平均給与等支給額（継続雇用者への給与等支給額÷給与等を支給する継続雇用者数）が前年度を上回

〈改正後〉
１、給与等支給総額が前年度以上→基準年度との比較要件を撤廃
２、平均給与等支給額が前期より1.5％以上増加していること→計算方法についても簡素化

税額控除
〈現　行〉　平成24年度比増加額の10％（法人税額の20％を限度）
〈改正後〉　給与等支給増加額（当期ー前期）×15％（法人税額の20％を限度

(2）上乗せ措置

要　件
〈現　行〉
平均給与等支給額が前年度より2％以上増加したときは、平成24年度比増加額の10％に給与等支給増加額の12％を上乗せして税額控除

〈改正後〉
次の要件を満たせば、給与等支給増加額の25％を税額控除
1、平均給与等の支給額が前期より2.5％以上増加していること
2、次のいずれかを満たすこと
●前期より教育訓練費の額が10％以上増加
●その事業年度末までに認定を受けた経営力向上計画に従って、経営力向上が確実に行われたこと