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　国税庁は「平成27年度分会社標本調査」を3月30日に公表しました。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2015/pdf/kekka.pdf

27年度分の法人数は264万1,848社で前年度より1.0%増加(+2万5,363社、3年連続で増加)しました。

このうち、連結法人は1,584社,連結子法人は11,412社で、それぞれ6.1%増加、6.5%増加しました。
連結子法人以外の263万436社のうち、欠損法人は169万859社で、欠損法人割合は64.3%となり6年連続で減少しました。
(連結法人1,584社のうち欠損法人は169万859社で欠損法人割合は39.0%。)

　平成27年度分の営業収入金額は、前年度比5.8%減の1,449兆5,528億円でした(4年ぶりの減少)。
黒字法人の営業収入金額は前年度比4.5%減の1,118兆9,192億円(6年ぶり減少)でした。
所得金額は前年度比6.1%増の57兆2,354億円(過去最大)でした(6年連続の増加)。
景気回復を図っている企業との二極化が所見されます。

　黒字法人の益金処分総額は前年比5.4%増の75兆9,187億円。
内訳は、支払配当が前年度比30.2%増の21兆9,459億円（構成比28.9%）、
法人税額が前年度比3.9%減の10兆9,994億円（構成比14.5%）、
その他の社外流出が前年度比14.6%増の8兆3,315億円（構成比11.0%）で、
これらを差し引いた社内留保額は前年度比7.1%減の34兆6,419億円(45.6%)でした。

　平成28年3月まで1年間の寄付金の支出額は7,909億円で、前年度比11.3%増で3年連続増加しています(過去最大)。
一方、平成28年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、
前年度に比べ7.2%増の3兆4,838億円と4年連続で増加しました。
過去最高だった平成4年分の6兆2,078億円に比べほぼ半減しています。
このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同1.6%増の9,065億円、
損金不算入割合は前年度より減少した26.0%と、昨年(27.4%)に引き続き低水準でした。

　平成26年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50%を損金算入できる措置が創設され、
交際費の支出が促進されたためと考えられます。
営業収入10万円当たりの交際費等支出額は、全体では前年度より29円多い240円でした。
これを資本階級別にみると、資本金10億円以上では100円、資本金1千万円以下の階級が586円でした。
業種別にみると「鉱業」が168円、「建設業」が569円でした。

　繰越欠損金の当期控除額は8兆2,050億円で、翌期繰越額(年度末の繰越欠損金残高)は65兆3,731億円でした。
翌期繰越額は前年度に比べ2.2%増と7年ぶりに増加しました。
１事業年度当たり当期控除額は、全体では903万円で、１事業年度当たり翌期繰越額は全体では3,900万円でした。
これを業種別にみると「金融保険業」(2億664万円)が顕著でした。