税務弘報2017年4月号 特集に寄稿しました。
3-7-2017
本邦において大多数の法人は3月を決算期として採用しているため、
今回も税務弘報2017年4月号(3月4日発売号)は決算と税務申告のポイントを解説しております。
投下回収の要ともいえる減価償却方法の改正について、
弊事務所の中村が寄稿しました。
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