税務情報

中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大（10％→15％）や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます※(1）。また、改正後の上乗せ措置として、2.5％以上 [...]

事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する『事業承継税制』について、１０年間の特例処置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、５年以内に『特例承継計画』（仮称） [...]

１、たばこ税の引き上げ 紙巻きたばこは、平成３０年１０月、平成３２年１０月、平成３３年１０月からの３段階に分けて、１本当たり１円ずつ増税され、４年で１本当たり３円の増税になります。加熱式たばこについて [...]

被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地の特例について、居住又は事業の継続への配慮という政策目的に沿っていない使われ方があることから、見直しが行われ [...]

特定の一般社団法人等（注）の理事（相続開始前５年以内のいずれかの時においてその 一般社団法人等の役員であった者を含む）が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額を その死亡した理事から遺贈により取得 [...]

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が取得等をした特定建物等の税額控除限度額を その取得価額の4%(移転型計画である場合には7 [...]

外国税額控除制度及び研究開発税制等について、 その適用に係る申告要件につき、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たす場合には 税額控除額を変更できることを明らかにすることで、税 [...]

1.地方事業所税額控除限度額を次に掲げる金額の合計額とすることとされました。 (1)30万円(基準雇用者割合が10/100以上の場合は60万円)×地方事業所基準雇用者数のうち特定新規雇用者数 (2)2 [...]

法人税の所得拡大促進税制(措法68の15の6)の適用要件や税額控除が改正されました。 また、事業税付加価値割の所得拡大促進税制(地法附14)の適用要件についても、 下記1.(1)と同様の改正が行われま [...]

以下の改正は平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 1.試験研究費の総額に係る税額控除制度に改正 (1) 税額控除割合について、次に定める割合(その事業年度が設立事業年度であるとき [...]