投資設備により取得した一定の機械装置等の固定資産税を軽減
中小事業者等の生産や販売活動に使用されるなどの以下の要件を満たす一定の機械装置や器具備品などの固定資産税を市町村の定めによりゼロから2分の1までの範囲で軽減する措置が講じられます（生産性向上の実現のた [...]
中小企業における所得拡大促進税制の改組
中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大（10％→15％）や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます※(1）。また、改正後の上乗せ措置として、2.5％以上 [...]
特例事業承継税制の創設
事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する『事業承継税制』について、１０年間の特例処置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、５年以内に『特例承継計画』（仮称） [...]
暮らしに関わる税改正
１、たばこ税の引き上げ 紙巻きたばこは、平成３０年１０月、平成３２年１０月、平成３３年１０月からの３段階に分けて、１本当たり１円ずつ増税され、４年で１本当たり３円の増税になります。加熱式たばこについて [...]
小規模宅地等の特例の見直し
被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地の特例について、居住又は事業の継続への配慮という政策目的に沿っていない使われ方があることから、見直しが行われ [...]
一般社団法人等に関する相談税の見直し
特定の一般社団法人等（注）の理事（相続開始前５年以内のいずれかの時においてその 一般社団法人等の役員であった者を含む）が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額を その死亡した理事から遺贈により取得 [...]
従業員の雇用に伴う手続
１. 入社時の社会保険料の計算と納付 一般に、従業員が入社し、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格を取得すると、取得した 翌日の給与支払時に社会保険料を徴収します。例えば、４月分の社会保険料は５月 [...]
4月の税務
納付関係 期 限 ・平成30年3月分の源泉所得税・住民税の納付 → 4月10日(火)まで ・固定資産税・都市計画税（第 [...]
地方拠点強化税制（オフィス等に係る税額控除）
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が取得等をした特定建物等の税額控除限度額を その取得価額の4%(移転型計画である場合には7 [...]
法人税額の特別控除に係る申告要件の改正
外国税額控除制度及び研究開発税制等について、 その適用に係る申告要件につき、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たす場合には 税額控除額を変更できることを明らかにすることで、税 [...]