地方拠点強化税制(雇用促進税制)が拡充されました
1.地方事業所税額控除限度額を次に掲げる金額の合計額とすることとされました。 (1)30万円(基準雇用者割合が10/100以上の場合は60万円)×地方事業所基準雇用者数のうち特定新規雇用者数 (2)2 [...]
所得拡大促進税制の改正
法人税の所得拡大促進税制(措法68の15の6)の適用要件や税額控除が改正されました。 また、事業税付加価値割の所得拡大促進税制(地法附14)の適用要件についても、 下記1.(1)と同様の改正が行われま [...]
中小企業経営強化税制が創設されました。
措法68の15の5 中小企業者等経営強化法の認定を受けた中小連結法人が、平成29年4月1日から平成31年3月31日 までの間に、特定経営力向上設備等の取得等をして事業の用に供した場合に、 即時 [...]
会計基準等一部変更の公開草案
会計基準等の一部について、平成29年6月6日(火)に公開草案が公表されました。 1.変更内容の適用時期 平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から 適用することとされています。 [...]
税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)
現在、企業会計基準委員会では、税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分) について、「日本公認会計士協会の実務指針」5指針を3指針の会計基準等に移管する審議が行われています。 【現行】日本公 [...]
研究開発税制の見直し
以下の改正は平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 1.試験研究費の総額に係る税額控除制度に改正 (1) 税額控除割合について、次に定める割合(その事業年度が設立事業年度であるとき [...]
税効果会計ｰ資産除去債務ｰ
資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、 当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務および それに準ずるもの(会計基準3(1))をいいま [...]
4月より定期同額給与の対象範囲が拡大されました。
平成29年度税制改正大綱において 「定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が 同額である定期給与を加える」とあります。 従来は支給する給与の「額面」が同額でなければ損金算入が認め [...]
働きながら年金支給を受ける場合には、年金支給停止の仕組みがあります。
平成29年4月以降の年金額について改定が行われました。 平成29年度の在職老齢年金に関して60歳-64歳の支給停止調整変更額と 65歳‐69歳、70歳以降との支給停止調整額が、それぞれ46万円(現行4 [...]
平成29年度税制改正ー企業関係その2
研究開発減税の税額控除率を拡大 中小企業が製品や技術の開発を行った場合にその試験研究費の額の12％を法人税額から控除する制度について、 2年間の時限措置として平成29年度からその控除率を最大17％とす [...]