丁寧なヒアリングにより適時・正確な記帳による会計処理を行うための指導、巡回監査と迅速な月次決算、決算及び申告というこれらのプロセスを一連で実践し、お客様の経営をきめ細やかに支援します。
Our Guiding Principle
- 1.”夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します。
- 2.貴社を定期的に訪問し、親身に経営アドバイスを行います。
- 3.正しい会計ルール(中小会計要領※等)の積極的な活用を支援します。
- 4.信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。
- 5.TKCシステムの利用を通じて毎月の状況を分析し、打ち手を提案します。
- 6.経営者ご自身が、自信を持って業績と事業計画を説明できるようになります。
- 7.決算書と経営者への信頼が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。
- 8.経営者や従業員、経理財務担当者向けのセミナーを開催し、勉強や情報交換の場を提供します。
経営革新等支援機関
認定機関︓ 財務局・経済産業局
税務、金融、企業財務の専門的知識や支援の実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
※中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の(1)経営判断に役立つ会計、(2)正しい報告をする会計、(3)実務慣行に配慮した会計、(4)過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。
経営支援
自計化の支援
黒字決算を実現するには、月次決算体制の構築が不可欠です。期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、資金の回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、日々的確に捉えておく必要があります。金融機関からは常に最新な試算表の提出が求められています。リアルタイムで全社の業績を把握するために、自計化は必須です。
月次サービスと四半期サービス、他
巡回監査とは、顧問先を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性、および適時性を確保するために、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することをいいます。即ち巡回監査により会計帳簿の証拠力を強化します。
経営計画(損益予算)と比較しながら次の打ち手を考えるには、自計化によって得られるリアルタイムな動損益計算書の利用が有効です。売上高が増えたときに経常利益はいくら増えるのか。変動損益算書であればそれを把握することができるので、期末までの利益管理が容易です。
また、お客様のニーズに応えて「決算報告会」「四半期業績検討会」「決算事前対策検討会」、中期及び短期の「経営計画の策定」サービスを提供しています。これらのほか、経営改善計画策定に続く四半期あるいは半期ごとの業績モニタリング報告サービスを提供しています。
決算・申告・書面添付
お客様の経営に役立ち、金融機関や税務当局から高く信頼される決算書と税務申告書を作成するために、書面添付を実践し、中小会計要領への準拠性を確保し、記帳適時性証明書の提供をしております。
例えば書面添付がされた場合には、税務署が納税者へ税務調査の通知をする前に、税理士に意見陳述の機会が与えられます。その結果、疑義が解消すれば税理士に対して「意見聴取結果についてのお知らせ」が発行されます。この文書は「税務調査省略通知書」とも呼ばれています。書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は極めて高いものであることを証明します。
経営改善計画策定支援事業
「経営改善計画策定支援事業」とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて税理士などの認定支援機関が中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定並びに業績モニタリング報告等を支援する国の中小企業支援施策です。当初の期限(平成27年3月末)が撤廃され、恒久的事業となりました。
「TKC経営指標(WebBast)」から選択した同業同規模の優良企業の財務データをベンチマークとして、顧問先企業の経営改善策を検討し、金融機関の承認と協力を得られる実現可能性の高い経営改善計画策定を支援します。
海外展開支援
現地海外子会社の財務処理、税務申告、各種届出等、手続きも含め業務支援を致します。外国法人の日本子会社や支店等の設立から財務処理、税務申告業務、その他本国への英文レポーティング作成支援等も行います。
また、海外展開をするうえでは業界団体や金融機関をはじめとした各種機関との連携が不可欠であり、政府系支援機関や金融機関、他士業と連携の上、情報収集、基本計画の作成、現地設立事務、設立後の連携実務に取り組みます。
まずはご相談ください。
Our Tips
相続税関連
生前対策、相続税申告書作成、事業承継他
あなたの家族状況や所有財産と、あなたの将来の贈与案を入力することにより、相続税・贈与税の総額を試算することができます。
下記ボタンをご活用ください。
相続発生前は総額試算シミュレーションに基づき相続税や納税資金の試算及び節税対策や納税資金準備のための相続対策アクションプランを検討します。相続発生後には契約内容に応じてスケジュール作成から相続財産の評価と評価明細書の作成、財産目録の作成、遺産分割協議用資料や遺産分割協議書の作成支援、相続税も書面添付を行います。
延納申請書・物納申請書の作成も含め一連の相続税申告業務を行います。また、事業承継のための自社株評価や財産の譲渡等を行う場合の評価を算定します。事業承継税制の適用要件を満たしているかどうかの判定や自社株式の納税猶予税額の試算を行います。
大企業関連
経理財務業務支援、担当者育成支援、子会社関連業務他
親会社、子会社及び関連会社の会計税務フォロー、連結法人税の確定申告書作成、税務・会計の人材育成等を行い、課題解決の支援を致します。一般的に上場企業の子会社は少人数で多くの業務に対応しなければなりません。そこで不足する理解や知識を補完し、企業グループの会計税務について円滑な運営を支援します。
会計税務システムコンサルティング
税効果会計、連結会計、連結納税、海外子会社のシステム導入、導入済パッケージ入力支援他
単体から連結、海外子会社まで、企業向けの会計システム及び税務システムの導入やデータの入力を支援します。
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