週40時間制の基本と働き方について。その２

1-26-2017

パート従業員の活用を検討
平成29年度税制改正によって、平成30年から控除対象配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられます。
これまで収入が103万円以内に収まるように労働時間を抑えていたパートに収入150万円以内まで働いてもらうことで、
パートの労働時間を増やし正社員の残業時間を減らすなどの方法も考えられます。

・長時間労働抑制への取り組み
　日本経済新聞が行った経営者へのアンケート（平成28年12月8日付）による
　取り組みは以下のとおり。　
　①管理職の意識改革
　②ノー残業デーの設定
　③フレックスタイム制度の導入・拡充
　④研修などによる従業員の意識改革
　⑤サービス残業の撤廃
　⑥残業の事前許可制の導入・徹底

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