税務情報

一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等した非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。 （贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。） [...]

外国子会社合算課税制度について、次のような見直しが行われました。この改正は、平成30年4月1日以後に開始する外国関係会社の事業年度から適用されます。 (1)トリガー税率が廃止され、ペーパーカンパニー等 [...]

法人税、法人事業税等の代表者及び経理責任者等の自書押印制度が廃止されました。※市町村民税申告書及び消費税申告書には、従前より自書押印制度はありません。 [...]

大企業が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において一定の要件に該当する場合には、その事業年度については、研究開発税制その他の一定の税額控除の規定を適用できないことと [...]

平成31年10月1日より、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業の業種区分が次のとおり見直されます。 現　行　第3種事業　みなし仕入率70％ 改正後　第2種事業　みなし仕入率80％ [...]

認定を受けた経営力向上計画に基づいて行う組織再編成等に伴う、不動産の所有権移転登記の登録免許税を下記のとおり軽減する措置が講じられます。 ①合併　　0.2％（本則0.4％） ②分割　　0.4％（本則2 [...]

申告手続の電子化促進のための環境整備として、法人税、地方法人税、法人事業税及び地方法人特別税の申告書について代表者及び経理責任者等の自署押印制度が廃止されます。 [...]

30万円未満の減価償却資産を取得した際に、合計300万円まで全額損金算入（即時償却）を認める措置の適用期限が2年延長されます（平成32年3月31日までに取得・事業使用）。 [...]

定額控除限度額（800万円）までの交際費について損金算入を認める特例措置の適用期限が、2年延長されます（平成32年3月31日までに開始する事業年度まで。 [...]

中小事業者等の生産や販売活動に使用されるなどの以下の要件を満たす一定の機械装置や器具備品などの固定資産税を市町村の定めによりゼロから2分の1までの範囲で軽減する措置が講じられます（生産性向上の実現のた [...]