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　会計基準等の一部について、平成29年6月6日(火)に公開草案が公表されました。

1.変更内容の適用時期
平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から
適用することとされています。
　ただし、公表日以後最初に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る
連結財務諸表及び個別財務諸表から適用できることとされています。

2.変更後の取り扱い
(1)繰延税金資産及び負債の表示
　すべて非流動項目へ表示する。

(2)開示1 評価性引当額
　「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」
　に区分して表示する。

(3)開示2 税務上の繰越欠損金
　繰越期限別に次の金額を表示する。
　1)税務上の繰越欠損金の額に法人税等の税率を乗じた額
　2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)
　3)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額

(4)個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異
　「親会社がその投資の売却を親会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、
　　その売却を行う意志がない場合」に、繰延税金負債を計上しない。

(5)(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
　「原則として」を追加する。