税効果会計ｰ資産除去債務ｰ
資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、 当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務および それに準ずるもの(会計基準3(1))をいいま [...]
4月より定期同額給与の対象範囲が拡大されました。
平成29年度税制改正大綱において 「定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が 同額である定期給与を加える」とあります。 従来は支給する給与の「額面」が同額でなければ損金算入が認め [...]
働きながら年金支給を受ける場合には、年金支給停止の仕組みがあります。
平成29年4月以降の年金額について改定が行われました。 平成29年度の在職老齢年金に関して60歳-64歳の支給停止調整変更額と 65歳‐69歳、70歳以降との支給停止調整額が、それぞれ46万円(現行4 [...]
平成29年度税制改正ー企業関係その2
研究開発減税の税額控除率を拡大 中小企業が製品や技術の開発を行った場合にその試験研究費の額の12％を法人税額から控除する制度について、 2年間の時限措置として平成29年度からその控除率を最大17％とす [...]
平成29年度税制改正ー企業関係その１
平成29年度税制について設備投資減税で中小企業を支援する改正が行われています。 1.法人税 平成29年4月1日以後の設備投資について次の支援税制が施行されています。 (1)経営強化法の経営力向上計画の [...]
平成27年度分会社標本調査が公表されました。
国税庁は「平成27年度分会社標本調査」を3月30日に公表しました。 https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2015/pdf [...]
平成29年5月の税務
納付の期限 ・平成29年4月分の源泉所得税・住民税の納付：平成29年5月10日(水)まで ・自動車税の納付：5月中の条例で定める日 ・所得税確定申告税額の延納税額の納付：5月31日(水)まで 申告、届 [...]
平成29年度税制改正ー所得税その他
所得税 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（平成30年分以後配偶者特別控除の拡大） 1.配偶者控除の縮減 納税本人の所得金額に関係なく配偶者の所得金額が38万円（給与収入で年103万円） 以下である場 [...]