住民税の特別徴収税額(公的年金等に係る仮徴収税額)の改正
住民税の特別徴収税額（公的年金等に係る仮徴収税額）に係る改正 公的年金等に係る仮徴収税額の計算方法が、次のとおり改正されました。 改正前：前年度2月分の公的年金等に係る特別徴収税額（4、6、8月にそれ [...]
給与等支給額増加の特別控除の改正
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除の改正[措法10の5の3①②] 雇用者給与等支給増加額に係る要件である基準雇用者給与等支給額に対する割合(増加割合)が次のとおりとされました。 平成27年度： [...]
休眠預金を把握しておきましょう。
金融機関で10年以上放置された預金を民間の公益活動に充てる休眠預金活用法が成立しました。 2019年1月以降に発生する休眠預金から適用が予定されています。 休眠預金とは、金融機関に預金したままで10年 [...]
寄付金控除に係る改正-措法41の18の3①二
①国立大学法人等への寄付金の取扱い 公益社団法人等に寄付をした場合の所得税額の特別控除（措法41の8の3）の対象となる寄付金の範囲に、 国立大学法人、公立大学法人などで一定の要件を満たすものに対する寄 [...]
平成29年4月の税務
納付の期限 ・平成29年3月分の源泉所得税・住民税の納付：平成29年4月10日(月)まで ・固定資産税、都市計画税(第1期分)の納付：4月中の条例で定める日まで 申告、届出関係の期限 ・給与支払報告に [...]
税務弘報2017年4月号 特集に寄稿しました。
本邦において大多数の法人は3月を決算期として採用しているため、 今回も税務弘報2017年4月号(3月4日発売号)は決算と税務申告のポイントを解説しております。 http://www.chuokeiza [...]
【所得税確定申告】被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除
被相続人が相続直前において居住していた建物等を譲渡した場合の 所得の特別控除制度が新設されました。（措法35③） ①相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及びその敷地等の取得をした個人が、 平成28年4 [...]
【所得税確定申告】給与所得控除の上限額の改正
給与所得控除に関して、次の改正がありました。 平成29年分の所得税確定申告において適用されますのでご留意ください。 1.給与所得控除の上限額が引き下げられました。 判定の基準である給与収入額の上限が下 [...]
【所得税確定申告】金融所得課税の一体化へ
有価証券譲渡等の所得計算について特定公社債等が上場株式等と同区分とされるなど、 税法に改正がありました。主な内容は次の通り。 ①平成28年1月1日以降に支払を受ける特定公社債及び公募公社債投資信託等の [...]
平成29年3月の税務
所得税等及び贈与税の確定申告期間：平成29年3月15日(水)まで ・平成28年分の所得税確定申告・損失申告 ・個人青色申告承認申請書の提出 ・贈与税の申告 ・個人住民税及び事業税の申告 申告、届出関係 [...]