地方拠点強化税制（オフィス等に係る税額控除）
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が取得等をした特定建物等の税額控除限度額を その取得価額の4%(移転型計画である場合には7 [...]
法人税額の特別控除に係る申告要件の改正
外国税額控除制度及び研究開発税制等について、 その適用に係る申告要件につき、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たす場合には 税額控除額を変更できることを明らかにすることで、税 [...]
地方拠点強化税制(雇用促進税制)が拡充されました
1.地方事業所税額控除限度額を次に掲げる金額の合計額とすることとされました。 (1)30万円(基準雇用者割合が10/100以上の場合は60万円)×地方事業所基準雇用者数のうち特定新規雇用者数 (2)2 [...]
所得拡大促進税制の改正
法人税の所得拡大促進税制(措法68の15の6)の適用要件や税額控除が改正されました。 また、事業税付加価値割の所得拡大促進税制(地法附14)の適用要件についても、 下記1.(1)と同様の改正が行われま [...]
中小企業経営強化税制が創設されました。
措法68の15の5 中小企業者等経営強化法の認定を受けた中小連結法人が、平成29年4月1日から平成31年3月31日 までの間に、特定経営力向上設備等の取得等をして事業の用に供した場合に、 即時 [...]
会計基準等一部変更の公開草案
会計基準等の一部について、平成29年6月6日(火)に公開草案が公表されました。 1.変更内容の適用時期 平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から 適用することとされています。 [...]