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税務情報

中小企業における所得拡大促進税制の改組

中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大(10%→15%)や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます※(1)。また、改正後の上乗せ措置として、2.5%以上の高い賃上げ率に加え …

特例事業承継税制の創設

事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する『事業承継税制』について、10年間の特例処置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に『特例承継計画』(仮称)を提出し、10年以内 …

暮らしに関わる税改正

1、たばこ税の引き上げ 紙巻きたばこは、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月からの3段階に分けて、1本当たり1円ずつ増税され、4年で1本当たり3円の増税になります。加熱式たばこについても、平成30年10月 …

小規模宅地等の特例の見直し

被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地の特例について、居住又は事業の継続への配慮という政策目的に沿っていない使われ方があることから、見直しが行われ、持ち家に居住してい …

一般社団法人等に関する相談税の見直し

特定の一般社団法人等(注)の理事(相続開始前5年以内のいずれかの時においてその 一般社団法人等の役員であった者を含む)が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額を その死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、 …

地方拠点強化税制(オフィス等に係る税額控除)

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が取得等をした特定建物等の税額控除限度額を その取得価額の4%(移転型計画である場合には7%)相当額とし、税額 …

法人税額の特別控除に係る申告要件の改正

外国税額控除制度及び研究開発税制等について、 その適用に係る申告要件につき、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たす場合には 税額控除額を変更できることを明らかにすることで、税務署長が増額更正をす …

地方拠点強化税制(雇用促進税制)が拡充されました

1.地方事業所税額控除限度額を次に掲げる金額の合計額とすることとされました。 (1)30万円(基準雇用者割合が10/100以上の場合は60万円)×地方事業所基準雇用者数のうち特定新規雇用者数 (2)20万円(基準雇用者割 …

所得拡大促進税制の改正

法人税の所得拡大促進税制(措法68の15の6)の適用要件や税額控除が改正されました。 また、事業税付加価値割の所得拡大促進税制(地法附14)の適用要件についても、 下記1.(1)と同様の改正が行われました。 1.連結法人 …

研究開発税制の見直し

以下の改正は平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 1.試験研究費の総額に係る税額控除制度に改正 (1) 税額控除割合について、次に定める割合(その事業年度が設立事業年度であるとき   又は比較試験研 …

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