実務への影響が大きい民法改正点(0/6)
ご存知の通り、民法について制定以来の大改正がありました。改正後の民法が施行されるのは平成32年4月頃となる見込みのようです。対応に時間を要する改正項目もあるので、自社が行うべき処置を明確にして臨むこと [...]
租税特別措置適用要件の見直し
大企業が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において一定の要件に該当する場合には、その事業年度については、研究開発税制その他の一定の税額控除の規定を適用できないことと [...]
価格の変動を利用して稼ぐ「裁定取引」
裁定とは、相対する両者を比べて物事の善意・可否を決めることを意味します。金融における裁定取引とは、同じような性質を持つ商品の一時的な価格差異や金利差を利用して利益を得る取引のことを指します。「割安な方 [...]
実際の譲渡価格は交渉による合意
「企業価値の評価＝譲渡価格とは限らない」ことは覚えておきましょう。譲渡価格とは、売り手と買い手の交渉によって最終的に決められる価格です。 ①企業価値の算定、②売り手と買い手による交渉、③最終合意による [...]
企業価値の考え方
M&Aについて最も関心が高い事項の１つとして、譲渡される企業の価値はどのように決められ、どの程度の価格になるのかという疑問が挙げられます。今回は、譲渡価格の決まり方について見ていきましょう。 [...]
簡易課税制度の業種区分の見直し
平成31年10月1日より、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業の業種区分が次のとおり見直されます。 現 行 第3種事業 みなし仕入率70％ 改正後 第2種事業 みなし仕入率80％ [...]
経営力向上計画認定事業者に対する登録免許税を軽減
認定を受けた経営力向上計画に基づいて行う組織再編成等に伴う、不動産の所有権移転登記の登録免許税を下記のとおり軽減する措置が講じられます。 ①合併 0.2％（本則0.4％） ②分割 0.4％（本則2 [...]
法人税申告書等の代表者及び経理担当者の自署押印制度の廃止
申告手続の電子化促進のための環境整備として、法人税、地方法人税、法人事業税及び地方法人特別税の申告書について代表者及び経理責任者等の自署押印制度が廃止されます。 [...]
少額減価償却資産の即時償却の２年延長
30万円未満の減価償却資産を取得した際に、合計300万円まで全額損金算入（即時償却）を認める措置の適用期限が2年延長されます（平成32年3月31日までに取得・事業使用）。 [...]
中小法人の交際費課税の特例の２年延長
定額控除限度額（800万円）までの交際費について損金算入を認める特例措置の適用期限が、2年延長されます（平成32年3月31日までに開始する事業年度まで。 [...]